《目的》

「労働社会保険諸法令」の円滑な実施の寄与、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に
資すること。

＝労務管理＝

《仕事》

1）「労働社会保険諸法令」の申請書等の作成、手続き代行。

＝労働基準監督署、社会保険事務所、公共職業安定所等に届出るお馴染みの業務と年金裁
定請求、審査請求＝

2）「労働社会保険諸法令」の「申請等」に関し、行政機関等へ主張・陳述代理。(「事務代理」)

＝調査、行政処分に対し、代理応対。専門知識を必要とするための代理で審査請求事件が主
＝

3）「個別労働関係紛争法」の紛争調整委員会において、紛争当事者の代理（「あつせん代
理」）

＝相談、申請、和解交渉、和解契約書の締結＝

4）「労働社会保険諸法令」の帳簿書類の作成。

＝労働条件通知書・解雇証明・賃金台帳など＝

5) 労務管理その他の労働に関する事項、「労働社会保険諸法令」に関する相談、指導。

＝ 年金相談、各種労働相談、賃金・労働時間制度等職場の体制作りなど。＝

《契約・報酬》 例

*企業顧問契約(月額3〜5万程度)。手続契約の場合月次業務以外は原則として別途報酬(1件
3万程度)。

*あっせん代理業務は単独契約についても行う(総額20万程度―相談料・着手金・和解手数
料)。

*助成金申請については単独契約不可(着手金10万程度、支給額の10％など)。

*人事コンサルタント業務については有期顧問契約(研修1日10万程度、経営開発等・団交促進
については月10万程度の有期契約など)。

*労使協定　3万程度　(協議促進は人事コンサルタント業務の扱い)

*年金相談・調査　2万程度

*裁定請求　3万程度〜　　老齢＜遺族＜障害　　　

*（再）審査請求　10万〜30万　長期にわたる場合を除く

*年金記録問題に関して

・無料で、交通費５千程度