社労士業務


顧問業務 [事業主] 

・労基法、労働社会保険の法令相談、労務管理、労働に関する相談対応、社内会議参加。

・1年ごとの契約。

・各月3万円〜。(税別) 


※社労士の企業顧問業務は「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的」としています。


※※労務管理業務は独占業務ではありません。職場の改善、改変等につき、内部では人事上の利害関係があることや周辺法規、人事制度内の整合性等をカバーするため、社労士が適任であります。


書類作成、提出代行業務 [事業主/労働者]  
労基法、労働社会保険の書類作成、提出代行。
・労務管理的要素があるため、先行する顧問契約、委任契約が前提。

・労働保険の適用 5万円(税別)。 社会保険の適用 6万円(税別)。
・就業規則の作成・届出 20万円〜(税別)。
・36協定の作成・届出 1万円〜(税別)。  
・変形協定の作成・届出 3万円〜(税別)。 
その他、得喪手続、保険料申告、給付申請等。

※一般的な事務は会社担当者が行い、法解釈が必要なケースなどでは直接社労士が書類作成し、または会社担当者に実務上の指示等(委任内容)をする場合が多いです。
・行政機関等への各種確認調査日当 1万円〜(税別)。

※※提出代行業務は行政窓口での簡単な質疑に対応する業務のことです。



事務代理業務 [事業主/労働者]※代理とは資格者としての見解を述べるもの。
・行政の調査、処分に対して主張、陳述の代理。審査請求が一般的です。

・審査請求・再審査請求 
 ・各着手金(準備費用として) 各3万円〜(税別)。 
 ・事務代理 審査請求10万円〜(税別)。
        再審査請求10万円〜(税別、別途日当として5万円税込み必要)。

※この事務代理契約は、上記の提出代行契約と異なり、当事者としての法的資格を帯びる性質をもつものとされています。
事例はほとんどありません。注意義務を尽くさず申請を怠ったケースでは、委任者に課される罰則の対象になるものとされています。
 


労務管理業務 [事業主]   

・就業規則変更・労使関係調整 

 ・1年ごとの契約。

 ・各月4万円〜(税別)。



※上記の内容と報酬額については目安です。
社労士法には書類等作成、提出代行、事務代理、相談と労務管理、裁判補佐人、紛争解決代理の業務(これのみ特定社労士資格必要)と社労士業務の範囲が決められています。
紛争解決後、和解条項の履行として、引き続き社労士業務に切替えて職務遂行することができます。